大手企業の神戸製鋼所が、主力製品のアルミなどの強度のデータ改ざんを行っていたとして、問題になっていますよね。

でも、一体神戸製鋼所のデーター改善問題がなぜ発覚したのか気になっている方も多いと思います。

今回は、神戸製鋼所のデータ改ざんの内部告発者は誰なのか、そして倒産の可能性や確率と子会社が売却されてしまうのか調査してみました!

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神戸製鋼所の不正の内部告発者は誰だ?

少しずつ明らかになっている神戸製鋼所の強度のデータ改ざん問題ですが、調べによると、なんと10年以上も前から不正が行われていたそうなんです!!

神戸製鋼が行っていたデータ改ざんの具体的な内容としては、取引先に納品していた製品の強度が規格で決まっている基準を満たしていなかったにも関わらず、検査証明書のデータを改ざんして納品していたからです。

 

ということは、神戸製鋼で組織的にデータの改ざんが行われていた可能性が非常に高いと思われるので、内部の社員は、何年も前から事情を知っていたと思われます。

 

一連の検査証明書のデータ改ざんをしたとして、内部告発を行った人物ですが、はっきりした情報は出ていませんが、内部事情を知っており、意図的にデータの不正改ざんを行っていた社員の可能性は低いと思われます。

もし、ばれたら、自分自身が大変なことになりますからね。

となると、不正の内部告発者は、神戸製鋼所に入社してから、まだ日が浅い新入社員か2~3年目くらいの若手社員だと思われます。

 

勇気ある内部告発だったと思いますが、会社内からは敵視されている可能性もあります。

すでに社内では内部告発者が誰なのかは分かっているかもしれませんね。

 

神戸製鋼所の倒産の可能性や確率はいかに?

神戸製鋼所は、有名な大企業ですが、製品強度の不正なデータ改ざんが判明したことにより、倒産の危機に瀕していると言われています。

まあ、数年程度ならまだしも(もちろん違法ですが)10年以上も内部でデータ改ざんが行われていたとなると、倒産を免れることはかなり難しいことだというのは容易に想像がつくところです。

 

神戸製鋼は、データ改ざん問題により、納品先の企業はもちろんのこと、社会全体からの信頼や評価が大きく低下したといえます。

それだけではなく、神戸製鋼は近年中国経済が伸び悩んできている状況下で苦戦を強いられていた企業なので、相当な深手を負ったことになります。

といっても、現時点では、神戸製鋼が倒産する可能性があるというだけで、正式に倒産の発表はされていない状況です。

 

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子会社は売却される可能性が高い?

神戸製鋼では、当初の不正発覚以外にも新たに、子会社3社での不正が確認されており、次の3つが該当します。

  • コベルコ科研
  • 神鋼造機
  • コベルコマテリアル銅管

 

ますます、神戸製鋼グループの社会的信頼度が低下する事態が起こっていますね。

そして、コベルコマテリアルについては、JIS(日本工業規格)が取り消されています。

JIS取り消しが与える影響は非常に大きく、コベルコマテリアルの売り上げが大きく下がることも十分に考えられます。

 

神戸製鋼は、以前に不動産会社の子会社を売却したことがあるので、会社全体を建て直す方向で考えるとコベルコマテリアルも同じようになるかもしれません。

とはいっても、JISの取り消しが今後も増えていくようであれば、他の企業が買収してくれるとは考えにくく、倒産もありえます。

 

神戸製鋼所2017の内定者の怒りがヤバイ?

神戸製鋼所のデータ不正が発覚したことにより、就職活動の内定者がかなり大きな打撃を受けており、怒りが爆発しているようです。

 

 

最後に

神戸製鋼所が倒産する可能性はどちらかといえば高いと思われますが、どうなるのか分かりません。

神戸製鋼のデータ改ざん問題で、社長が記者会見で、『何も知らなかった』と語っていましたが、会社のトップに立つ人が内部事情をすべて把握していないとはちょっと考えにくい部分はあります。

 

ただ、神戸製鋼の存在は社会的に大きいので、企業や国が資金を投入すると思われるので、倒産の一途をたどるわけではないでしょう。

もし、神戸製鋼が倒産したら、他国ではまだ生産することができないはずの日本が持つ技術が流出し、日本は大きな打撃を受けることになります。

日本の製造業全体の信頼を保つためにも、神戸製鋼にはしっかりと改めて欲しいですね。

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